参議院選挙 きょう公示 各党が声明など発表

参議院選挙の公示にあたって、各党は声明などを発表しました。

自民党は「『決断と実行』の政治をさらに前に進める選挙だ。毅然とした外交・安全保障戦略を展開し、迅速かつ総合的な原油高・物価高対策で断固として国民生活を守り抜く。内外の厳しい課題に対応していくためには『政治の安定』が不可欠であり、『日本を守り、未来を創れるのは自民党しかない』との強い決意で、選挙戦に臨む」としています。

立憲民主党は「今回の選挙を30年間続く人口減少や地方衰退などの流れを転換する第一歩にすべきだ。『生活安全保障』という旗を掲げ、重点三本柱を『物価高と戦う』『教育の無償化』『着実な安全保障』として、すべての安全保障を国民・生活者の目線から見つめ直し、政権交代を目指す党として責任ある政策を展開する」としています。

公明党は「新型コロナやロシアのウクライナ侵略、急激な物価高騰と、時代を画する大きな課題に直面し、政治の停滞は許されない。今回の選挙は、課題を乗り越え、日本の行く末をどの政党に託すかが問われ、自民・公明両党が結束して選挙戦を勝ち抜き、安定した政権基盤を確保することが重要だ」としています。

日本維新の会は「長らく日本の停滞をもたらしてきた自民党一強体制に一石を投じ、昭和から続く古いシステムを抜本的に見直さねばならない。異常な物価高騰から国民生活を守り、憲法改正や核抑止力を含めたタブーなき議論の先頭に立つ。大阪で実現した改革のうねりを日本中に広げていく」としています。

国民民主党は「25年にわたって実質賃金が下がり続ける流れを反転させ、頑張れば報われる『給料が上がる経済の実現』を目指す。ウクライナ情勢など国際情勢が厳しさを増すなか、『自分の国を自分で守る』態勢を構築していく」としています。

共産党は「ウクライナ情勢に乗じて『軍事費の倍増』などを叫ぶ逆流と正面から対決し、憲法9条を生かした外交を訴える。物価高騰から国民の生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を転換し、“やさしく強い経済”をつくる」としています。

れいわ新選組は「上がった物価を下げるのは政治の責任だが、岸田政権は、消費税の減税すら考えず、これはもはや『鬼』というしかない。やらせてください。れいわの鬼退治。消費税は廃止だ」としています。

社民党は「国政政党の要件を確保できるかがかかった、極めて重要な選挙だ。憲法9条を大切に守っていくことを訴えていく」としています。

NHK党は「NHKスクランブル放送の実現に向けて、さまざまな業界の真実の悪に立ち向かう有志とともに、精いっぱい戦う」としています。