「内閣感染症危機管理庁」設置など政府の危機管理強化策案判明

政府がまとめた感染症危機管理の抜本的強化策の案が判明し、一元的に対策を担う「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に設置すると明記しています。
また、感染症がまん延した時の病床確保に向けて、都道府県知事に病院に対して勧告や指示を行う権限を持たせることを検討するとしています。

政府は、これまでの新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議から15日に提言を受け取ったうえで、感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしていて、その案が明らかになりました。

それによりますと、新型コロナ対策にあたる行政組織が内閣官房や厚生労働省にまたがっていることから、一元的に対策を担う組織として、内閣官房に「感染症危機管理監」を長とする「内閣感染症危機管理庁」を設置するとしています。

また、専門的な知見を速やかに政策に反映させるため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカCDC=疾病対策センターの日本版を創設するとしています。

そして、厚生労働省の平時からの対応能力を強化するため、関係する各部署を統合し、「感染症対策部」を設け、「日本版CDC」や自治体と連携するとしています。

このほか、感染症がまん延した時の病床確保に向けて、都道府県知事が病院に対して勧告や指示を行う権限や、国が特定機能病院などの承認取り消しの権限を持つことなどを検討するとしています。

さらに、緊急時に円滑な入院ができるようにするため、都道府県が保健所を設置している市や区などに対し、入院先を指示できる権限を創設することを検討するとしています。

政府は、週内にも、こうした強化策を正式に決定することにしています。