子育て世帯への給付金 借金あっても差し押さえ禁止の法律成立

物価高騰などへの対策として、所得が低い子育て世帯に対して支給される子ども1人当たり5万円の給付金について、借金があっても差し押さえることを禁止するための法律が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

新型コロナの影響が長期化する中、政府は物価高騰などに直面し、生活に困っている人たちを支援しようと、住民税が非課税の子育て世帯や、児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の給付金を支給することにしています。

成立した法律では、この給付金を対象者みずからの生活費などに充ててもらおうと、借金があっても差し押さえることを禁止しています。

この法律は、13日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

政府は、この給付金を支給するための費用として、今年度の予備費から2043億円を支出することを、すでに閣議決定しています。