みずほ銀行 加藤頭取 「脱炭素」軸に事業強化の考え示す

一連のシステム障害を受けて、ことし4月に就任した、みずほ銀行の加藤頭取は、インタビューで「脱炭素化に向けた取り組みは企業1社だけでは難しいが、銀行は企業が持っている一流の技術をつなぎ合わせる、いわば参謀役であり、これまで以上に役割を担っていきたい」と述べ、企業の脱炭素を支援する事業を強化していく考えを示しました。

みずほ銀行は、グループの証券会社などと共同で流通大手のイオンが運営するショッピングセンターの電力を太陽光発電から賄うための資金調達などを支援する会社を設立したほか、今後5年間でグループ全体で、脱炭素の技術開発を行う企業に対し500億円の出資枠を設けるなど、融資だけでなくさまざまな形で企業の取り組みを支援する方針です。

金融業界では、脱炭素社会の実現に貢献する技術を持った企業やプロジェクトに出資したり、脱炭素化への移行に取り組む企業に「トランジション・ローン」と呼ばれる融資を行ったりするなど、企業の脱炭素化を支援する動きが加速しています。