日本電産 半導体研究の新拠点を設置 メーカーとの連携を強化

世界的な半導体不足が続く中、電子部品大手の日本電産は、新たな半導体を開発する際に設計の指針となる「仕様書」をみずから作るなど、メーカーとの連携を強化し、調達能力を高める方針を明らかにしました。

日本電産は、自動車や家電に搭載されるモーターなど電子部品の生産に強みを持っていますが、世界的な半導体不足で受注に応じきれない状況が続いています。

こうした状況を改善するため会社は、半導体に関する研究を行う新たな拠点を川崎市に設けました。

この拠点では、新しい半導体を開発する際に設計の指針となり、基本的な性能や機能などをまとめた「仕様書」をみずから作ることにしていて、「仕様書」をもとに半導体メーカーを選定して長期契約を結ぶ計画です。

これまで会社では、半導体を調達する際はメーカーのカタログから製品を選んで注文することが多く、メーカーでの設計段階から連携を深めることで、安定調達につなげる方針です。
半導体ソリューションセンターの大村隆司 所長は会見で「地政学リスクが従来にも増して調達や開発を難しくしている。長期の調達を保証することで半導体メーカーが安心して投資できるような取り引きをしていきたい」と話していました。

半導体不足の影響は、今もさまざまな業界で続いていて、最近では海外メーカーの工場誘致や日本メーカーによる国内での設備投資が増えています。