日銀 黒田総裁「金融引き締め 行う状況には全くない」

この中で黒田総裁は、日本経済の現状について「感染症による落ち込みからの回復途上で、欧米とは異なり、感染拡大前の水準を回復できていない。また、日本は資源輸入国であり、最近の国際的な資源価格の上昇によって所得面で下押し圧力を受けている」と指摘しました。

そのうえで「金融引き締めを行う状況には全くない。経済活動をサポートすることが最優先課題だ」と述べました。

さらに黒田総裁は「賃金と物価が、相乗的に上昇していく好循環を作り出す必要がある。日銀としては、賃金が上昇しやすい環境を提供し、持続的な物価上昇へとつなげていくよう、揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と述べ、今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

また黒田総裁は、最近は企業、家計ともに物価の見通しなどに変化が見られ始めていると指摘したうえで「家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができる。日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントであると考えている」と述べました。