貿易会新会長 ロシアでの石油や天然ガスの開発 権益維持を強調

大手商社などで作る日本貿易会の新しい会長に就任した國分文也氏が会見し、商社が参画しているロシアでの石油や天然ガスの開発プロジェクトについて、政府の方針に沿って権益を維持していく考えを強調しました。

日本貿易会は31日付けで、三菱商事出身の小林健前会長の後任として、丸紅会長の國分文也氏が新しいトップに就任し、記者会見を行いました。

この中で國分会長は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、EU=ヨーロッパ連合が30日の首脳会議で、ロシア産の石油の輸入を禁止することで合意したことについて、「ロシアからのエネルギー依存を脱却していく流れは欧米や日本などG7を中心に共通して取り組む流れであり、今回の合意を評価したい」と述べました。

その一方で國分会長は、ロシアで進められている「サハリン1」や「サハリン2」など、石油や天然ガスの開発プロジェクトに商社が参画していることについては、「日本のエネルギー安全保障の観点から権益は基本的に守るというのが、政府の明確な方針だ。民間としても政府と連携し、権益についてはしっかり役割を果たしていく」としたうえで、政府の方針に沿って権益を維持していく考えを強調しました。