刑事手続きIT化へ来年度に法案提出を 規制改革推進会議

政府の規制改革推進会議が近くまとめる答申の案が明らかになり、来年度の国会に、刑事手続きをIT化するために必要な法案を提出することを視野に検討するよう求めることなどが柱となっています。

それによりますと、司法の分野では、民事手続きのIT化に必要な改正民事訴訟法などが先週成立したことを「デジタル化に向けて大きな一歩を踏み出した」と評価しています。

そして、刑事手続きのIT化について、事件の被害者などの負担軽減につながり有用だと指摘したうえで、司法の自律的判断を尊重しつつ、来年度=令和5年度に必要な法案を国会に提出することを視野に速やかな検討を進めるよう求めています。

また、いわゆる民泊を一層普及させるため、事業の届け出に必要な書類の廃止か簡素化を可能なものから、順次、進めるべきだとしています。

さらに、新型コロナの感染拡大の経験を踏まえ、テレワークや兼業・副業など多様な働き方を選択できる環境整備の検討を進め、来年3月までに結論を得るよう求めています。