G7 エネルギーでの“脱ロシア”が焦点に 26日に開幕

26日からG7=主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合がドイツで始まります。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア産の石油や天然ガスへの依存度をどこまで引き下げることができるかなど、協調した行動の内容に大きな焦点が当たります。

G7の気候・エネルギー・環境相会合はドイツ・ベルリンで26日に開幕し、日本からは経済産業省の細田副大臣や環境省の大岡副大臣などが出席します。

ロシアの軍事侵攻を受け、G7各国はすでに石炭の輸入禁止や段階的縮小、石油の輸入の段階的、もしくは即時の禁止を打ち出しています。

ただ、具体的な時期などは明示できていません。

さらに天然ガスはドイツやイタリアなどヨーロッパ各国がロシアへの依存度が高く、日本も一定量を輸入しています。

会合ではエネルギー安全保障の観点を踏まえてロシア産のエネルギーへの依存度をいかに引き下げていくのか、議論することになっています。

また石炭火力発電の廃止も議題となります。

G7のうち、イギリスやドイツなど5つの国ではすでに石炭火力を廃止する方針を示しています。

これに対して資源の乏しい日本は、新しい技術を使って二酸化炭素の排出削減対策に力を入れて石炭火力を活用していく方針を説明する考えです。

会合は2日間開かれ、27日に共同声明を取りまとめることにしています。

G7がどのようなメッセージを打ち出すか注目

今回のG7気候・エネルギー・環境相会合は日本やアメリカ、ドイツなどG7=主要7か国の関係閣僚が集まって今後、どういう方針で気候変動対策を進めていくか、“脱炭素”に向けた道筋を話し合う国際会議です。

しかし、今回の会合ではロシアによるウクライナ侵攻をうけて“脱ロシア”が大きなテーマとなっています。

中でもロシア産の天然ガスの依存度引き下げに向けて共同声明にどのような文言が書き込まれるかが焦点です。

石炭や石油などと同じように禁輸などの方針が打ち出されればG7として“脱ロシア”の姿勢は鮮明になりますが、日本にとってはエネルギーの安定供給という点から大きな影響を受けることになります。
日本はLNG=液化天然ガスの形で全体の9%をロシアから輸入しています。

ほぼ全量がロシア極東 サハリンからの輸入です。

これは日本国内の発電量の3%以上にあたる水準です。

一見すると少ないように見えますが、その分をほかの国から調達するのは簡単なことではありません。

ヨーロッパ各国がロシアからのパイプラインによる天然ガスをLNGに切り替える動きを進めればLNGの争奪戦になる可能性があります。

そうなれば価格高騰は避けられず、日本もかなりの高値でしかLNGを調達することができなくなり、電気料金を通じて私たちの暮らしに影響を及ぼす可能性もあります。

このため日本政府はロシア産天然ガスの輸入制限などには現時点で慎重な姿勢を崩していません。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で、G7がどのようなメッセージを打ち出すかが注目されます。