新型コロナ きょうからワクチン4回目接種 60歳以上などが対象

新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に25日から始まります。

4回目接種は重症化の予防を主な目的としているため対象は60歳以上の人のほか、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定されます。

接種間隔は3回目から5か月で、ファイザーかモデルナのワクチンを使って医療機関で個別接種を受けられるほか、東京都などでは大規模接種会場も設けられます。

東京 港区など一部の自治体では25日から接種が始まる予定で、そのほかの自治体でも準備が整いしだい、順次開始することにしています。

60歳以上の人には自治体から接種券が郵送されますが、基礎疾患のある人は自治体で把握できないため申告があった人に郵送したり、18歳以上の全員に郵送したりと自治体ごとに対応が異なります。

4回目接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象に加えるよう求める声も出ていますが、厚生労働省は当面は対象を変更しない方針で「重症化リスクが高いと判断されれば接種を受けられるのでかかりつけ医などに相談してほしい」としています。

官房長官「対象者 時期が来たらできるかぎり早く」

松野官房長官は、記者会見で「本日より4回目のワクチン接種が始まる。接種の対象は60歳以上の方と、18歳以上で基礎疾患のある方や重症化リスクが高いと医師が認める方で、3回目接種を受けてから5か月の間隔で4回目接種が可能だ。重症化を予防するため、対象となる方は時期が来たらできるかぎり早くワクチンを接種いただくようお願いする」と述べました。

対象外の人に接種券届くことも

4回目接種では、対象ではない人に接種券が届くケースがあり、注意が必要です。

59歳以下の人や基礎疾患がある人については自治体が個別に把握できないため、接種券をどう郵送するかは自治体の判断に任されています。

厚生労働省によりますと、具体的な方法としては本人からの申告を受けて郵送したり、申告がなくても障害者手帳などを持っている人や、基礎疾患を理由に1、2回目の接種を優先的に受けた人などに個別に郵送したりする自治体が多いと見られます。

一方、横浜市や大阪市など人口規模の大きな自治体では個別に対応するのに時間がかかることから、3回目接種を終えた18歳以上のすべての住民に接種券を郵送する方針です。

この場合、対象でない人にも接種券が届くため、接種を受けられると誤解してしまう人が出てくるおそれがあります。

このため厚生労働省は、対象でない人が誤って接種を受けることがないよう自治体に対してホームページや広報誌などで周知を徹底したうえで、接種前には4回目の対象かどうかを予診票などで十分に確認するよう求めています。

エッセンシャルワーカーへの接種 求める声も

4回目接種をめぐっては、大阪府や愛知県の知事、東京都医師会、それに高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象にするよう求める声が出ています。

これに対し、厚生労働省は、60歳以上の人の重症化を防ぐ効果しか現時点では明らかになっていないことから、エッセンシャルワーカーであることを理由に接種の対象にすることはできないとしたうえで、「エッセンシャルワーカーも医師が重症化リスクが高いと判断した場合は接種を受けられるので、希望する人はかかりつけ医などに相談してほしい」としています。

海外ではアメリカ、イギリス、フランスなどが日本と同様に一定以上の年齢の人や重症化リスクのある人などに対象を限定している一方、イスラエルやドイツは医療従事者や介護職員も対象とするなど対応が分かれていて、今後、海外で新たなデータが報告されれば対象の拡大も検討したいとしています。