“マイナ保険証”導入 医療機関などにシステム義務化へ調整

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づける方向で調整を進めています。

政府は、マイナンバーカードを健康保険証として利用するために必要なシステムを、今年度中に、おおむねすべての医療機関や薬局で導入することを目指していますが、今月15日の時点で、実際に運用を始めているのは全体の2割近くにとどまっています。

こうした中、厚生労働省は、来年度からシステムの導入を医療機関などに原則として義務づける方向で調整を進めています。

導入を促すため、医療機関などにはシステムを導入する際の補助金の拡充や患者への財政的支援を検討するということです。

また、義務づけの対象から外す特例的な医療機関などを設けるかどうかは、今後、検討するということです。

さらに、健康保険証の発行について、再来年度中には健康保険組合などによる選択制とし、将来的には、廃止を目指す方針です。

ただ、患者が申請すれば発行されるということです。