ダボス会議ウクライナの自治体の市長など国際社会に支援訴え

2022年5月23日 21時54分ウクライナ情勢

ウクライナ情勢への対応が主要なテーマとなっている今回の「ダボス会議」では、ロシア軍から激しい攻撃を受けているウクライナの自治体の市長などが会場を訪れ、国際社会に対して一層の支援を訴えました。

「ダボス会議」の会場近くには、代表団が打ち合わせをしたり、ビジネスマンなどが人脈作りのためのパーティーを開いたりするため、国や企業が拠点を設置しています。

これまでロシアの代表団は「ロシアハウス」と呼ばれる建物を拠点としてきましたが、ロシアは今回、ダボス会議への参加が認められなかったことから、ウクライナは、主催者からこの建物の使用許可を得たうえで「ロシア戦争犯罪ハウス」という名前に変えて使っています。

建物の中では、軍事侵攻による被害の様子をうつした写真を展示するなどして、現地の惨状を紹介しています。

23日は、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャの市長や現地の看護師など、ウクライナの関係者が集まり、メディアを前に軍事侵攻による悲惨な状況を訴えました。

ことし3月11日にロシア軍によって拉致され、6日間にわたって拘束されたあと解放された、南東部ザポリージャ州の都市、メリトポリのイワン・フェドロフ市長も訪れ、NHKのインタビューに答えました。

フェドロフ市長は、市の現状について「ロシア軍が退避を妨げているため、市民が街を離れることができないでいる。まだ半分の市民が残されていて、薬や医療機器を届けるという人道支援ができなくなっている」と述べました。

そして、「世界は、ウクライナの勝利のために結束しなければならない。すべての領土を取り戻さなければウクライナに未来はない」として、国際社会に対して一層の支援を訴えました。