ロシア軍 東部2州掌握へ攻勢強めるねらい ウクライナ 反撃継続

ロシア軍はウクライナ東部のマリウポリの掌握後、東部2州の掌握に向けて攻勢を強めるねらいですが、欧米の軍事支援を受けるウクライナ軍は反撃を続けています。一方、ロシアはNATO=北大西洋条約機構の加盟をめぐって対立するフィンランドに対し、天然ガスの供給を停止し、ロシアによる報復措置ではないかとみられています。

ロシア国防省は21日、ウクライナ各地をミサイルで攻撃し、北西部ジトーミル州では、巡航ミサイル「カリブル」でウクライナ軍の兵器などを破壊したと発表しました。

破壊した兵器についてロシア側は、欧米側から供与され東部2州のウクライナ軍に移送されようとしていたと主張しています。

また南部オデーサの港もミサイルで攻撃したと発表し、ウクライナ軍の装甲車用の燃料施設を破壊したとしています。

ロシア国防省は、20日には東部の要衝マリウポリ全域を掌握したと発表していて、今後は東部2州の完全掌握に向けてマリウポリから部隊を進軍させるとともに、近く掌握する見通しと主張する東部ルハンシク州で攻勢を強めるねらいとみられます。

これに対してウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて反撃していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は20日、「ロシア軍はウクライナ側の大規模な反撃と紛争の長期化にも備えているようだ」とも分析しています。

またウクライナのポドリャク大統領府顧問は21日、ロイター通信のインタビューで、「西側諸国からは『即時停戦のためには、領土の譲歩も含めた何らかの妥協が必要だ』という主張があるが、ウクライナはそれには賛成しない。ロシアがウクライナで行ってきた戦争犯罪を考えると、ウクライナの人たちはいかなる譲歩も支持しない」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。
一方、ロシアと欧米との対立が続く中、フィンランドの国営ガス会社は21日、ロシアからの天然ガスの供給が停止されたことを明らかにし、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムも停止したことを認めました。

フィンランドでは今月14日から、ロシアからの電力の供給も停止していて、フィンランドがNATOへの加盟を申請したことに強く反発するロシアによる報復措置ではないかとみられています。
またロシア外務省は21日、アメリカの制裁に対する報復措置として、ロシアへの入国禁止の措置をとったアメリカ市民のリストを公表しました。

リストにはことし3月に入国禁止の措置をすでに発表しているアメリカのバイデン大統領やブリンケン国務長官など政府の要人のほか、民間企業のトップなども含まれていて、合わせて963人に上っています。

ロシアは20日には、NATOに対抗するためとして、年内にヨーロッパ諸国と国境を接するロシア西部で軍の部隊を増強する計画も明らかにしていて、ウクライナ情勢をめぐる欧米側との対立が一段と深まっています。