「収入がコロナ前の水準に戻らず」26%余

企業で働く人などに収入を聞いたところ、新型コロナの感染拡大前と比べて減少し、元の水準に戻っていないと回答したのは26%余りに上ることが、独立行政法人の調査でわかりました。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、新型コロナの影響を調べるために、企業で働く人など4800人余りに継続的な調査を行っていて、ことし3月の結果をまとめました。

それによりますと、2019年から去年までの年収の推移を聞いたところ、
▽「ほとんど変わらない」が56.1%
▽「上昇した」が9.9%でした。

一方で、
▽「収入が低下傾向」が11.3%
▽「2019年からおととしにかけて低下し、その後は横ばい」が8.3%など、
感染拡大前の水準に戻っていないと回答したのは26.1%に上りました。

収入が減少したと回答した割合を就業形態別でみると、
▽「フリーランス」が43.5%
▽「非正規雇用」が24.1%
▽「正社員」が23.6%
と、なりました。

また、「収入が低下傾向」と回答した割合を年収別でみると、
▽「300万円未満」は13.4%
▽「700万円以上」は8.9%となり、
年収が低くなるほど増える傾向がみられたということです。

「労働政策研究・研修機構」の渡邊木綿子主任調査員は「コロナ禍で働き方や生活スタイルが変わり、仕事が減ったり働く時間が減少したため、経済活動が再開しても収入が元の水準に戻らない人が出るおそれがある。収入の減少に加えて、物価上昇などで生活に不安を感じる人が増えているとみられる」と話しています。