岸田首相 男女賃金差の開示義務づけ方針 従業員300人超の企業

みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、岸田総理大臣は、女性の賃上げにつなげるため、従業員が300人を超える企業に、男女の賃金の差を開示することを義務づける方針を明らかにし、この夏にも実施する意向を示しました。

総理大臣官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」には、岸田総理大臣や山際経済再生担当大臣、それに民間の有識者らが出席し、人への投資などをテーマに意見を交わしました。

この中で、岸田総理大臣は「時代や社会環境の変化に応じて、成長分野への円滑な労働移動を進め、さらに賃金を引き上げていくためにも、企業内に閉じずに国全体の規模で、働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図っていく」と述べました。

そのうえで、IT人材などに重点を置き、転職やキャリアアップに向けて一般の人が相談できる体制を整備する考えを示しました。

さらに、女性の賃上げにつなげるため、従業員が300人を超える企業に、男女の賃金の差を開示することを義務づける方針を明らかにし、必要な制度改正を経て、この夏にも実施する意向を示しました。

経済再生相「プレッシャーかかれば格差なくなるだろう」

山際経済再生担当大臣は記者会見で「男女の賃金格差が処遇の違いを反映しているということからすると、その差が大きい企業は、人材の多様性が乏しいと見なされ、マーケットで労働者や投資家から選択されにくい状況になる。企業にとって決してプラスではないので、正しくプレッシャーがかかれば、男女の賃金格差が徐々になくなっていくだろう」と述べました。