新型コロナ対策 政府 マスク着用の考え方 きょうにも公表へ
新型コロナ対策をめぐり、厚生労働省の専門家会合がマスクの着用について、屋外では周りの人との距離が十分にとれなくても会話が少なければ必ずしも必要ないなどとする考え方をまとめたことを受けて、政府は20日にもマスク着用についての具体的な考え方を公表することにしています。
厚生労働省の専門家会合は、19日、マスクの着用について、屋外では周りの人との距離が十分にとれなくても会話が少なければ必ずしも必要ないとしたほか、2月から推奨してきた小学校に入る前の2歳以上の子どもの着用について、従来の対応に戻し一律には求めないなどとする考え方をまとめました。
これを受けて、政府は20日にもマスク着用についての具体的な考え方を公表することにしています。
一方、水際対策をめぐっては、来月から一日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げるとともに空港などでの検疫措置も緩和する方針で、入国の際に行う検査の陽性率に応じて世界の国や地域を3つのグループに分け、最も陽性率が低いグループからの入国者については3回目のワクチン接種を受けていなくても検査や待機措置を免除する方向で調整を進めています。
政府は関係省庁による協議が整えば、20日にも水際対策の具体的な緩和方針を公表することにしています。
官房長官「必要な対応を検討していきたい」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の専門家会議で、屋外でのマスク着用について改めて確認を行うとともに、オミクロン株の感染拡大で一時的にすすめるとされた子どものマスク着用を感染拡大前の対応に戻すよう考慮する時期にあるなどとする考え方が示された。政府としては、今回示された考え方を踏まえ、必要な対応を検討していきたい」と述べました。