“休日の部活動 地域に移行” 提言案に国の支援など求める声

部活動を地域に移行していくための課題を検討するスポーツ庁の有識者会議が開かれ、先月示された提言案について意見を求められた教育委員会の代表などから、地域間格差の解消や指導者育成のための国の支援を求める声があがりました。

部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針で、スポーツ庁はその課題を検討するための有識者会議を設置しています。

有識者会議は先月、指導者の確保策や想定される受け皿などを盛り込んだ提言案を示し、19日は全国知事会など11の団体に対し、提言案への意見を求めました。

この中で、各地の教育委員会の代表者からは「教員の多忙化の解消だけと、目的がわい小化され、市民の理解が得られるか危惧している」とか「保護者や生徒から心配の声があるので、しっかりビジョンを示し広報してほしい」といった声があがりました。

また、町や村の教育長などの代表からは「規模の小さな自治体では指導者の確保が難しく、受け皿となる団体も少ないため、都市部との格差を解消できる在り方を検討してほしい」といった意見も出されました。

さらに、多くの団体から、費用負担の抑制やスポーツ団体の立ち上げ、それに指導者の育成などで国の支援が必要だという指摘が出されました。

有識者会議は19日の意見を踏まえて、今月31日に会合を開き提言をまとめる方針です。