“補正予算案の早期成立を” 自民 各派閥の会合で意見相次ぐ

終盤国会の対応をめぐり、自民党の各派閥の会合では、物価高騰の緊急対策を確実に実行するため、今年度の補正予算案を早期に成立させる必要があるという意見が相次ぎました。

このうち、岸田派の会合に出席した岸田総理大臣は「国会も残りわずかとなり、限られた会期内で補正予算案や多くの法案を成立させなければならない。力を合わせてこの国会を乗り切っていきたい」と協力を求めました。

茂木幹事長は「補正予算案は、原油価格が高騰している中、ガソリン価格などの値上がりを抑制する対策が主な内容だ。ことし6月から9月分の財源を担保しなければならず、月内の成立が必要不可欠だ」と指摘しました。
遠藤選挙対策委員長は「きのう発表された、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は実質の伸び率がマイナスとなり、これから物価高の影響も出てくる。補正予算案をできるだけ早く成立させたい」と述べました。