衆院憲法審査会 憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論

衆議院憲法審査会は、安全保障をテーマに各党による討議が行われ、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうかや、憲法上可能とされる自衛権の範囲などについて意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は憲法9条に自衛隊を明記する党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べました。
立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の9条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べました。
日本維新の会の足立康史氏は憲法9条に自衛隊を明記する改正案を、党で新たに決定したと説明したうえで「ウクライナ戦争が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気付くこととなった今、何を差し置いても議論すべき項目の1つは9条だ」と述べました。
公明党の北側一雄氏は「自衛隊の明記だけを理由に憲法9条を改正するのではなく、最大の実力組織である自衛隊に対する民主的な統制の在り方を、憲法上書き込んでいくことが、民主主義や国民主権の観点からふさわしい」と述べました。
国民民主党の玉木雄一郎氏は「自衛隊は必要最小限度の実力組織と解釈されてきたが、憲法9条の改正でこの必要最小限という制約をなくすのか明確にすべきだ」と述べました。
共産党の赤嶺政賢氏は「ウクライナ危機に便乗し、憲法9条を変えるべきだという主張は、平和憲法の根幹を覆すことで絶対に認められない。今、必要なのは外交努力だ」と述べました。