避難民支援を強化 東京労働局がウクライナ語対応相談窓口開設

ウクライナから日本に避難し仕事を探している人たちへの支援を強化しようと、東京労働局は19日、ウクライナ語に対応した専用の相談窓口を開設しました。

ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから日本に避難した人は、今月15日の時点で984人に上り、仕事を探している人たちの支援が課題の1つになっています。

東京労働局は19日、新宿区の「東京外国人雇用サービスセンター」にウクライナ語に対応した専用の相談窓口を開設し、支援の体制を強化しています。

この窓口では、避難した人たちからウクライナ語で職歴や希望する職種などを聞き取り、ハローワークの求人情報や出入国在留管理庁に寄せられる企業からの支援の情報などとマッチングすることで、就労先の確保を支援します。

応募書類の作成や採用面接の準備のサポートも行うということです。

この相談窓口は、毎週木曜日の午前9時から午後5時まで開設され、事前予約が必要です。

このほかの平日も英語での相談には対応できるということです。

東京外国人雇用サービスセンターの大垣孝夫室長は「金銭的な面に不安を抱えている人も多いと聞いています。生活が安定するよう、就労の面から支えていきたい」と話していました。

20日は大阪労働局も「大阪外国人雇用サービスセンター」にウクライナ語に対応した相談窓口を開設する予定です。