岸田首相 ウクライナ支援継続 追加で3億ドルの借款行う方針

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、政府はウクライナや周辺国に対し、人道面や財政面での支援を続けていて、すでにウクライナに対し、3億ドルの借款を行うことを表明しています。

こうした中、岸田総理大臣は19日午前、東京都内で記者団に対し「ウクライナでは引き続き大変厳しい状況が続いている。その中で、ロシアの侵略に伴う財政事情の悪化により、短期的な財政資金についてもウクライナ側より支援のニーズが寄せられている。これに応えるためG7および国際社会の一員として、日本としても対応していかなければならない」と述べました。

そのうえで「日本としては、世界銀行と協調する形で、従来の3億ドルを倍増して6億ドルの財政支援を行うことにする」と述べ、さらに3億ドルの借款を追加で行う方針を明らかにしました。

これにより、ウクライナへの借款は6億ドル、日本円でおよそ770億円規模となります。

そして岸田総理大臣は「わが国は祖国のために奮闘するウクライナとともにある。今後もG7、そして国際社会と連携しながらウクライナを強く支援していく」と述べ、来週予定されている日米首脳会談と日米豪印4か国のクアッド首脳会合でこうした方針を説明し、G7などと連携しながらウクライナへの支援を継続していく姿勢を強調する考えを示しました。