自民 “公共交通機関の維持に国が主体的関与を” 首相に提言
新型コロナの影響で鉄道やバスなどの利用者が減少する中、自民党の議員連盟は岸田総理大臣に対し、事業者や自治体から路線の維持が難しいとして要請があった場合、協議会を設置して解決策を話し合うなど、国が主体的に関与するよう申し入れました。
公共交通機関の在り方を検討する自民党の議員連盟は19日、会長を務める宮沢税制調査会長らが、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に提言を提出しました。
この中では、事業者や沿線の自治体から鉄道やバスなどの路線の維持が難しいとして要請があった場合、国が協議会を主催して解決策について話し合う場を設けるべきだとしています。
そのうえで、必要な場合には予算措置や税制優遇によって重点的に支援すべきだとして、国が主体的に関与するよう求めています。
これに対し岸田総理大臣は「大変重要な問題であり、しっかり取り組みたい」と応じました。