参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”

参議院選挙で行われている選挙区の「合区」について、参議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党が、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、法改正で可能だとして、憲法改正の必要はないと主張しました。

18日の参議院憲法審査会では、参議院選挙で行われている鳥取と島根、徳島と高知を対象とする「合区」について、各党が意見を交わしました。

この中で、自民党の有村治子氏は「都道府県は、政治的・経済的にも重要な役割を果たしてきた。自民党は憲法改正の4項目の1つに合区の解消を掲げている」と述べ、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えました。
これに対し、立憲民主党の小西洋之氏は「合区を廃止するための憲法改正には反対だ。参議院の役割を踏まえて、法改正によって合区の廃止を議論すればいい」と述べ、憲法改正の必要はないという考えを示しました。

一方、公明党と日本維新の会は、1票の格差是正に向けて、都道府県単位ではなく、全国の選挙区を地方ごとのブロック単位に改めるよう求めたほか、国民民主党は、選挙制度の抜本的な改革の必要性を指摘し、共産党は、比例代表を中心とした選挙制度に見直すべきだと主張しました。