今年度補正予算案 25日に国会審議入り 自民と立民が合意

物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案について、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来週25日に国会で審議入りすることで合意しました。

政府は、17日、持ち回り閣議で、物価高騰の緊急対策を実行するため、一般会計の総額で2兆7000億円余りの今年度の補正予算案を決定しました。

これを受けて、18日午後、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の馬淵国会対策委員長が国会内で会談し、来週25日に衆議院本会議を開いて審議入りすることで合意しました。

そのうえで、その後の予算委員会での審議の日程などは、与野党で協議していくことになりました。

高木氏は、記者団に対し「補正予算案には、補助金など来月以降の対策が組み込まれているので、与党としては今月末までに成立させたい」と述べました。

このあと、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長も会談し、来週25日に参議院でも本会議を開いて、審議入りすることで合意しました。

立民 馬淵国対委員長「3『ない』尽くしの補正予算案」

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、記者団に対し「円安、物価高が続く中、いち早い編成を強く求めていたのにタイミングが早くない。そして、規模も大きくない、中身もないという3『ない』尽くしの補正予算案だ。さらに、予備費の積み増しという、国会の監視とは裏腹の、政府がつかみ金を持つような予算なので、徹底して審議を深め、問題点を国民に示していきたい」と述べました。

維新 藤田幹事長「小さすぎるし遅すぎる」

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「ひと言で言うと、小さすぎるし、遅すぎる。経済対策は、『選挙で人気がとれる』という打算的な考えは排除し、今の経済状況を正確に分析して、整合的で合理的な政策をやるべきだ」と述べました。

国民 古川国対委員長「規模としては十分ではない」

国民民主党の古川国対委員長は、記者会見で「われわれが求めてきた原油高騰対策が中心になってることは一定の評価をしたいが、今の日本の経済状況や今後の状況を考えると、規模としては十分ではない。国会審議などを通じて追加の経済対策を提案していきたい」と述べました。

共産 穀田国対委員長「予備費の積み増し 財政民主主義の破壊」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「予備費を積み増すことは、財政民主主義の破壊であり問題だ。物価高騰は、10%を超える値上げになっているものもあり、国民生活を防衛することが必要だが、政府の対策は極めて不十分だ。消費税率の5%への緊急減税を行うほか、年金削減や75歳以上の医療費の自己負担の引き上げなど、生活に直接影響を及ぼすことに対して手当てを打つ必要がある」と述べました。