フィンランドとスウェーデン 18日にNATO加盟申請へ

北欧のフィンランドとスウェーデンは18日に両国そろってNATO(北大西洋条約機構)への加盟を申請すると発表しました。両国の加盟には加盟国のトルコが難色を示していて、今後はNATO各国の協議の行方が焦点になります。

フィンランドとスウェーデンはいずれもこれまで軍事的に中立の立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今月相次いでその政策を大きく転換し、NATOへの加盟を申請することを決めました。

フィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相は17日、ストックホルムで会談し記者会見に臨み、アンデション首相は18日に両国そろってNATOに加盟を申請すると発表しました。

そのうえで「NATOへの加盟はスウェーデンだけでなくバルト海周辺の安全保障を強化することになる。フィンランドと一緒に申請することで北ヨーロッパの安全保障に寄与できる」と述べました。

ニーニスト大統領は「民主主義や社会保障、そして人権尊重だけでなく、安全保障が私たちの新たなアイデンティティーとなる」と述べました。

両国の加盟にはNATO加盟国すべての合意が必要で、アメリカやイギリスなど欧米各国は支持を表明していますが、トルコが難色を示しています。

ニーニスト大統領とアンデション首相は19日にアメリカを訪問しバイデン大統領と協議するとしていて、今後はNATO各国の協議の行方が焦点となります。

有事に備えるフィンランド 首都は人口上回るシェルター整備

フィンランドは、第2次世界大戦で旧ソビエトから侵攻を受けるなどした歴史を踏まえ、有事に対して常に備えてきました。その1つが、市民が避難し、軍事的な攻撃や放射線などから身を守るシェルターの整備です。

フィンランドでは一定の広さを超える建物にはシェルターの設置が義務づけられていて、首都ヘルシンキに整備されたおよそ5500のシェルターでは65万の人口を上回る合わせておよそ90万人を収容できるということです。

ヘルシンキ中心部にある大規模なシェルターはふだんは市民が利用するスポーツ施設や駐車場ですが、非常時にはおよそ1万5000平方メートルの敷地に6000人を収容できる避難所となります。

シェルターには飲料水の備蓄のほか、簡易ベッドやトイレなどが用意されていて、数日間は過ごせるということです。強固な岩盤や特殊なバリケードによって有毒ガスなどの汚染から一定の時間は守ることができるということです。

非常時にはサイレンや携帯のアプリなどを通して市民にシェルターへの避難が呼びかけられますが、フィンランドでは第2次世界大戦以降戦闘などは起きておらず、これまでシェルターが利用されたことはありません。

ヘルシンキ市の危機管理当局のトミ・ラスクさんは「武力攻撃などの危険にさらされたとき、私たちはあらゆる対策を講じて市民を守らなくてはならない。隣国であるロシアであろうと、どんな国であろうと、私たちを脅かすおそれがあると常に考えるべきだ」と話していました。

フィンランド ロシア国境の町はいま

ロシアとの国境近くにある、フィンランド東部の町イマトラ。

国境付近にある検問所はいちばん近いロシアの町までわずか1キロほどのところにありかつては、ロシアへと積み荷を運ぶトラックなどで多い時には1日に8000台が行き来していたということですが、今は往来はほとんどありません。

新型コロナウイルスの影響でこの2年ほどは交通量は激減していましたが、ウクライナへの軍事侵攻を受けたロシアへの経済制裁の影響で、コロナの規制がほぼなくなった今も状況は変わっていません。

国境警備隊の担当者は「もともとここ2年ほどは交通量はほとんどなかったが、今も戻っていない」などと話していました。

イマトラの中心部はかつてはロシア人観光客などでにぎわっていたということですが今は閑散としていて、閉店したままの店も目立ちました。

この町で50年以上暮らしているという70代男性は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で状況は大きく変わった。ロシア人が来なくなったので閉店した店も多い」と話していました。

フィンランドがNATO加盟に向けて動き出すことでロシアによる軍事面も含めた報復措置の可能性が指摘されていることについて、住民の女性は「何が起こるかわからないので、みんなこの町の将来を少し心配している。NATOに加盟すれば安全になると思う」などと話していました。

ドイツ首相「歴史的一歩だ」加盟手続き進める考え

フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を申請することについて、ドイツのショルツ首相は17日、首都ベルリンでの記者会見で「NATO、そしてヨーロッパにとっての歴史的な一歩だ」と述べました。

そのうえで「ドイツは加盟に必要な手続きをすみやかに進める。ほかの加盟国にも同じ行動を期待する」と述べ、加盟国のなかで否定的な姿勢を示すトルコも含め一致した対応を求めました。

また「両国との間で特にバルト海において共同訓練を通じ軍事的な協力関係を強化させる」とも述べ、安全保障の分野で関係を深める意向も示しました。