政府 全世代型社会保障の実現へ 育児休業など中間整理まとめる

「全世代型社会保障構築会議」がまとめた中間整理によりますと、男性も女性も希望どおり働ける社会にするため、育児休業を取得する日数の男女の差を縮小することや、非正規労働者が希望に応じて育児休業を取得できるよう取り組むことが必要だとしています。

また「勤労者皆保険」の実現に向け、厚生年金に加入する企業規模の要件の撤廃も含めた見直しやフリーランスの人なども含め幅広い社会保険の適用の在り方を検討するとしています。

さらに、新型コロナの感染拡大でかかりつけ医などの地域医療が十分機能せず、総合病院に大きな負荷がかかったと指摘し、機能が発揮される制度の整備を含め、医療・介護の提供体制の改革を進めるとしています。

会合で岸田総理大臣は「社会保障の担い手の確保とともに男女が希望どおり働ける社会をつくる未来への投資が重要だ。男女ともに仕事や子育てを両立できる環境整備を進め、機能分化と連携を一層重視した国民目線での医療・介護の提供体制改革を進める」と述べました。

そのうえで「中間整理を踏まえて、足元の課題からスピード感を持って取り組み、中長期的な課題についても具体的な改革事項を工程化していく」と述べ、関係閣僚に政策の具体化を指示しました。