全国知事会 まん延防止等重点措置の在り方の見直しなど要請

17日の会合では、経団連や日本商工会議所といった経済団体と、全国知事会や全国市長会など地方団体から意見を聴きました。

経済団体からは、飲食店に営業時間の短縮を要請するにあたっては事業者が納得できる基準を示すよう求める意見や、専門家の会議が複数あって政策決定の過程が分かりにくいなどといった指摘が出されました。

また、全国知事会からは、まん延防止等重点措置の在り方を見直すなどして、地域の実情に応じて自治体が柔軟に対策を講じられる仕組みを検討してほしいという要請が出されました。

政府は有識者会議で出された意見なども踏まえ、来月までに感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしています。

コロナ対策担当相「具体的に言える段階にない」

山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「次の感染拡大や新たな感染症がもし、われわれを襲った時にどう対応するかという道筋のようなものは示さなくてはならないと思っている。その文脈の中で現在のまん延防止等重点措置をどのようなものにしていくかという議論も含まれるが、具体的にどう変えていくかは予断を持って言える段階にない」と述べました。