首相と公明代表「こども家庭庁」法案など早期成立図る方針確認

終盤国会の対応をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し「こども家庭庁」を設置するための法案など、残る重要法案に加え、物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案の早期成立を図る方針を確認しました。

来月15日の今の国会の会期末まで1か月を切る中、岸田総理大臣と公明党の山口代表は、総理大臣官邸で昼食をとりながらおよそ1時間会談しました。

そして終盤国会の対応では「こども家庭庁」を設置するための法案など残る重要法案に加え、17日閣議決定する物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案の早期成立を図る方針を確認しました。

また、夏の参議院選挙に向けて定員が1人の「1人区」を中心に自民党が公明党の推薦を要請していることを踏まえ、山口氏は調整を急ぐ考えを伝え両党で勝利を目指すことで一致しました。