「こども家庭庁」設置法案 自公国民などの賛成多数で衆院通過

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

「こども家庭庁」は虐待やいじめ、不登校それに子どもの貧困などの解決に向けて幅広く対応するため政府が来年4月の設置を目指しています。

法案には役割として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進することなどが明記されていて、トップとなるこども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えるとしています。

17日の衆議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

法案をめぐっては、衆議院内閣委員会でこども家庭庁と文部科学省が緊密な連携を図るよう求めることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決されています。

松野官房長官 “子ども政策を社会の真ん中に”

松野官房長官は午後の記者会見で「子ども政策を社会の真ん中に据え、子どもをめぐるさまざまな課題に対して中長期的な視点を持ち一元的に進めていく考えだ。しっかりと説明し法案の成立に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで「こども家庭庁は、子どもの視点に立ち、各省庁より一段高い立場から政府部内の総合調整を行う。多岐にわたる子ども政策の司令塔機能を持つことで、縦割りの弊害を克服していきたい」と述べました。