三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は会見で「最悪の場合は、ロシアの現地法人が接収されるなどのリスクもあり、今後が見通しづらい状況にある」と述べました。
また、三菱UFJフィナンシャル・グループが、ロシア関連の融資で、貸し倒れに備えた費用を1400億円計上したほか、みずほフィナンシャルグループも1161億円を計上しました。
この結果、ロシア関連の業績への影響は、3社で合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。
一方、各社の最終的な利益は、
▽三菱UFJが、前の年度から45.5％増えて1兆1308億円と、過去最高となったほか、
▽三井住友は37.8％増えて7066億円
▽みずほは12.6％増えて5304億円となりました。
大手金融グループ3社 昨年度決算 ロシアの影響 3500億円超に
大手金融グループ3社は昨年度の決算で、ロシアに関連する融資をめぐり、貸し倒れに備えた費用を計上するなど、ロシア関連の業績への影響が合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。
このうち、三井住友フィナンシャルグループは、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁を受けて、関連する融資で貸し倒れに備えた費用を計上したほか、グループ会社が保有するロシア向けの航空機が回収できなくなったため、合わせて1000億円の影響が出たとしています。
