“G7結束を強固に ウクライナ支援に取り組む” 木原官房副長官
ウクライナ情勢をめぐり、木原官房副長官はNHKの日曜討論で、日本が来年のG7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、G7の結束を強固にしていくとしたうえで、ロシアに対する制裁とともに復興への対応も含めウクライナへの支援に取り組む考えを示しました。
この中で木原官房副長官は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針について「実現させなければいけないが、エネルギー源の多様化や供給源の多角化に対応しながらしかるべきタイミングで行っていきたい」と述べました。
一方で、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業について「権益を手放してロシアがそれを得たときに、より高い金で輸出される」などと述べ、権益を維持する考えを重ねて示しました。
そのうえで、天然ガスの輸入制限などに踏み切る可能性について「G7の結束を守るという意味でやる必要が出てきた時には対応を考えていくが、まずは石油の対応に注力していきたい」と述べました。
また、木原氏は「日本は来年のG7議長国であり、日本の役割はG7の結束を強固にしていくことだ。制裁措置などに必ずしも積極的でない中間的な国々がかなりあるので、こうした国にともに戦争をやめさせるための行動をとってもらう役割も果たしたい」と述べました。
さらに「ウクライナへの人道支援にしっかり取り組む。また復興段階での支援をより積極的にやっていくことが必要だ」と述べました。