沖縄 本土復帰50年 各党から声明・談話

沖縄が本土に復帰して15日で50年になることを受け、各党は声明や談話を発表しました。

自民党「振興策を国家戦略として推進」

自民党は「沖縄は地理的特性や自然環境などの優位性と潜在力を有し、日本のフロントランナーとして経済再生のけん引役となる大きな可能性を秘めている。政府・与党として、引き続き力強い沖縄経済の実現に向け、産業発展や基地跡地の利活用、人材育成などの振興策を国家戦略として推進していく」などとする声明を発表しました。

また、声明では「戦後77年を経てなお、沖縄に多くの米軍施設が集中し、大きな負担となっている事実を重く受け止めなければならない。負担軽減については『できることは全て行う』との姿勢で、1つ1つ着実に取組みを進め、目に見える成果を挙げていく」としています。

立憲民主党「県民の願いを忘れず、真摯に向き合う」

立憲民主党の泉代表は「沖縄は県民のたゆみない努力により現在の発展を遂げた一方で、全国最下位の県民所得など数多くの課題が残されている。復帰にかけた県民の願いを忘れることなく、課題に真摯に向き合っていく」などとする談話を出しました。

また、談話では「沖縄にアメリカ軍基地が集中している状態が変わらないままで、県民に過大な負担をかけていることはざんきに堪えない。沖縄の基地問題を日本国民全体で考え、負担軽減に全力を注ぐことを改めて誓う。また、締結後一度も見直されていない日米地位協定の抜本改定を目指す」としています。

公明党「沖縄振興策と福祉 子育て支援策の充実取り組む」

公明党は「将来にわたり『平和で豊かな沖縄』を実現していくため、コロナ禍で傷んだ観光・経済の立て直し、本島と離島との格差や子どもの貧困などの課題に真正面から向き合い、より一層の沖縄振興策と福祉・子育て支援策の充実、平和創出拠点としての発展に全力で取り組んでいく」などとする声明を発表しました。

また、声明では「在日アメリカ軍施設の多くが沖縄に集中している状況はいまなお続いており、基地負担の軽減に向け県民の声を受け止めながら着実な取り組みを進めるとともに、これからも非核三原則を強く堅持していく」としています。

日本維新の会「平和と発展のために全力」

日本維新の会の松井代表は「豊かな沖縄の創造と一層の発展に向けて、自立した強い沖縄経済の構築が求められる。沖縄県民の思いに寄り添いながら、沖縄の平和と発展のために全力を尽くしていく決意である」などとする談話を出しました。

また、談話では「在日アメリカ軍基地が沖縄に偏在している問題は、日米両政府が真摯に対話を重ね訓練場所などの暫定的移転を含む合意可能な新たな基地負担軽減策を示していく必要がある。日米地位協定の抜本的な見直しは、日米が対等の立場にある同盟関係を維持するためにも不可欠であり、喫緊の課題だ」としています。

国民民主党「県民と連携して国会と政府を動かしていく」

国民民主党の玉木代表は「大陸や海洋の多種多様な文化を融合し、成熟させてきた沖縄の独自性はかけがえのない財産だ。沖縄らしさを活かせる振興計画の推進に取り組み、沖縄の抱える課題解決と沖縄の発展に向けて、県民と連携して、国会と政府を動かしていく」などとする談話を出しました。

また、談話では「沖縄には今なお、アメリカ軍基地が集中し、過大な負担がかかっている。日本の安全保障環境が厳しさを増す中、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつ、日米地位協定の見直し、沖縄の基地役割軽減に向けて今後とも努力を続ける」としています。

共産党「今後のたたかいに生かす決意を新たにする」

共産党の志位委員長は「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす県民のたたかいは、さまざまな逆流や曲折を経ながらも着実に発展している。『島ぐるみ』で声を上げ続け、本土が固く連帯するならば、必ず政治を動かすことはできるという復帰闘争の教訓を、今後のたたかいに生かす決意を新たにする」などとする談話を出しました。

また、談話では「岸田政権は新たな巨大なアメリカ軍基地の建設を押しつけ、平和憲法そのものを壊そうとしている。沖縄県民の復帰に込めた願いに背く2つの重大な逆行を絶対に許さない立場で頑張り抜く決意を表明する」としています。

れいわ新選組「沖縄のこれから 建議書の理念を体現するものに」

れいわ新選組は「沖縄県が発表した建議書では自立型経済の構築や『基地のない平和の島』の実現など、沖縄の自立・自己決定に重きが置かれており、沖縄のこれからの歩みがこの理念を体現するものとなることを願っている」などとする談話を出しました。

また、談話では「アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は沖縄県による不承認処分を取り消したうえ、埋め立て計画を承認するよう県に対して命じる是正指示を出した。沖縄県の自己決定権を踏みにじり、圧力をかけ続ける政府の暴虐な姿勢を強く非難する」としています。

社民党「沖縄を再び戦場とすることがあってはならない」

社民党の服部幹事長は「沖縄県は政府に基地問題の早期解決を求める新たな建議書を決定し、岸田総理大臣に手渡した。日米両政府はこうした訴えを真摯に受け止めるべきだ。沖縄を再び戦場とすることがあってはならないことを強く訴えたい」などとする談話を出しました。

また、談話では「政府はアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強引に進めているが、普天間飛行場の『返還』の代償として辺野古の海を埋め立てた巨大基地を建設・提供するのではまったく本末転倒で、ただちに計画を撤回するべきだ」としています。

NHK党「関係者に心より敬意を表する」

NHK党の立花党首は「アメリカ統治下の時代を経て本土復帰を果たした頃の沖縄は言葉では表現し難いほどの状況であったと思う。その後、本土復帰からの沖縄は、関係者の努力によって素晴らしい発展を遂げた。関係者に心より敬意を表する」などとする談話を出しました。

また、談話では「沖縄はアメリカ軍基地などの社会的な問題、全国最下位と言われている一人当たりの県民所得や厳しい状況にある子どもの貧困など、なお解決すべき課題を抱えている。今後も沖縄固有の諸問題に対して国会で真摯に向き合っていく」としています。