ロシアの政府系電力会社 フィンランドへの電力供給停止を発表
北欧フィンランドの送電会社は14日、隣国ロシアからの電力の供給が完全に停止したと明らかにしました。
ロシアの政府系の電力会社は電力料金が支払われていないことを停止の理由としていますが、フィンランドの大統領と首相は12日にNATO＝北大西洋条約機構への加盟を求めるべきだとする立場を表明していることから、ロシア側による報復の可能性もあるとみられています。
ロシアの政府系電力会社「インテルラオ」のフィンランドの子会社は13日、電力料金が支払われていないとして、14日からフィンランドへの電力の供給を停止すると発表していました。
これについてフィンランドの送電会社「フィングリッド」は14日、ロシアからの電力が完全に止まったことを明らかにしたうえで、「問題はなく、電力の供給は通常どおり行われている」とコメントしています。
ロシアからの電力はフィンランドで消費される電力のおよそ10％を占めているということですが、ロシアから停止されてもスウェーデンからの電力の輸入や、自国での発電力を増やすことでまかなえるということです。
フィンランドとロシアをめぐっては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてフィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が12日、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだという立場を表明しています。
これに対しロシア外務省は「ロシアは安全保障上の脅威に対処するため、軍事技術、あるいはそのほかの分野などで対抗措置をとらざるを得なくなるだろう」と警告していて、ロシア側による報復の可能性もあるとみられています。