地方鉄道の在り方で議論 “必要性の明確化と国の積極的関与“

存続が危ぶまれる全国の地方鉄道の在り方を議論する国の検討会が開かれ、有識者からは「なぜ地域に鉄道が必要か」理由を明確にできるかどうかが今後の論点になるという認識が示され、鉄道事業者と沿線自治体との協議の場に国が積極的に関わっていくべきだとする意見が出されました。

検討会には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や有識者に加え、赤字路線の存廃についてJR西日本と議論している広島県の湯崎知事が出席しました。

はじめに有識者から鉄道路線の維持について「観光ではなく、“地元の足”としての需要に応えることが大事だ」とか、「通学定期の割引分を行政が支援するなど住民の暮らしを支える手段と位置づけるべきだ」「鉄道単体で見ても分かりづらく、“まちづくり”の視点で鉄道を捉えることが重要だ」などといった意見が出され、「なぜその地域に鉄道が必要か」理由を明確にできるかどうかが今後の論点になるという認識が示されました。
一方、その後の非公開の場で広島県の湯崎知事は「廃線を前提にしたイメージを強く抱いてしまう」などと警戒感を示したということで、こうした自治体側の意向を踏まえ、検討会では鉄道事業者と沿線自治体の双方が問題意識を共有して協議していくためにも国が積極的に関わっていくべきだとする意見が出されました。
座長を務める東京女子大学の竹内健蔵教授は「自治体と鉄道事業者が情報を共有し、お互い共通の目的に進んでいけるよう国の役割にも期待したい」と話していました。

検討会は、ことし7月にも方向性を取りまとめるとしています。