「じもとホールディングス」「きらやか銀行」公的資金投入検討
宮城県と山形県が地盤の地銀グループ「じもとホールディングス」と、傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」は、公的資金の投入の申請に向けた検討を始めたと正式に発表しました。公的資金により、財務基盤を安定させることで、新型コロナの影響を受ける中小企業の支援につなげたい考えです。
発表によりますと、じもとホールディングスと傘下のきらやか銀行は、13日の取締役会で、金融機能強化法に基づく公的資金投入の申請に向けた検討を始めることを決めました。
金融機能強化法はおととしの改正で、公的資金の投入を申請した金融機関が、新型コロナの影響を受けたと国が判断した場合には、公的資金の返済期限を設けないなどの特例が作られました。
今回は、この特例を利用する予定で、公的資金の投入を受けることで財務基盤を安定させ、新型コロナの影響を受ける観光業など、中小企業の支援につなげたい考えです。
申請が認められれば、新型コロナの特例としては初めての投入となります。
また、地銀への公的資金投入は、大分県の豊和銀行以来、8年ぶりとなります。
じもとホールディングスの鈴木隆社長は、仙台市で開いた記者会見で「コロナ後を見据え、旅館やホテルなどの財務の改善や事業の再構築、設備投資の支援などを重点的に行いたい。公的資金の投入で、地元の中小企業をしっかりと支援していく」と述べました。