働く人たちの景気実感 “2か月連続で改善” 内閣府調査

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は、前の月を2.6ポイント上回る50.4となり、2か月連続で改善しました。

景気ウォッチャー調査は、2000人余りの働く人たちを対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にしています。

先月25日から30日にかけて行われた今回の調査では、景気の現状を示す指数が前の月を2.6ポイント上回って50.4となり、2か月連続で改善しました。

各地に出されていた、まん延防止等重点措置が3月に解除されたことが要因だということで、調査に対し、東海地方のコンビニからは「通勤・通学客の増加により販売量、来客数ともに前年を上回る店舗が大多数を占めている」という声が寄せられたほか、東北地方の旅行代理店からは「世界情勢は不安定で物価上昇も続いているが、国内の宿泊マーケットは底を脱した印象が強い」といった声が出されました。

また、2か月から3か月後の景気の先行きを聞いた指数も前の月を0.2ポイント上回る50.3となりました。

これを受けて内閣府は「新型コロナの影響は残るものの持ち直しの動きがみられる」として景気の基調判断を維持し、先行きについては、「持ち直しへの期待がある一方でウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇などに対する懸念がみられる」としています。