自民会合 政府要人のウクライナ派遣 国際社会と連帯姿勢を

欧米各国の要人が相次いでウクライナを訪問していることをめぐり、自民党の会合では、日本政府も国際社会と歩調を合わせて要人をウクライナに派遣し、連帯する姿勢をより強く示すべきだという意見が出されました。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナには先月から今月にかけて、アメリカのジル・バイデン大統領夫人やカナダのトルドー首相など、欧米各国の要人みずからが相次いで訪れ、直接、支援の意向を伝えるなどしています。

これについて10日の自民党の会合では、日本政府も国際社会と歩調を合わせてキーウを含めたウクライナの都市に要人を派遣し、ウクライナの人たちと連帯する姿勢をより強く示すべきだという意見が出されました。

また会合では、フランスやカナダなどでキーウの大使館業務を再開させる動きが出てきていることについて、日本の大使館も同様に再開すべきだという指摘も出され、外務省の担当者は現地の治安状況などを踏まえ対応を検討する考えを示したということです。