「市民連合」 参院選に向けた政策 立民 共産などに要望

夏の参議院選挙に向け、有識者や市民団体でつくる「市民連合」は、立憲民主党や共産党などに対し、憲法9条の改悪反対や原子力発電に頼らないエネルギーへの転換などを一致して訴えるよう要望しました。

「市民連合」は9日夜、国会内で集会を開き、立憲民主党の西村幹事長や共産党の小池書記局長、それに社民党の福島党首らに対し、参議院選挙に向けた政策を要望しました。

要望では、憲法9条の改悪と集団的自衛権の行使に反対することや、原子力発電に頼らないエネルギーへの転換、それに選択的夫婦別姓のための法整備を急ぐことなどを一致して訴えるとともに、1人区で最大限の協力を行うよう求めています。

去年の衆議院選挙で市民連合は、立憲民主党など野党4党との間で、一致して訴える「共通政策」を締結しましたが、今回は各党への要望という形にとどまりました。