ロシア産石油 原則禁輸 岸田首相“削減時期 実態踏まえ検討”

岸田総理大臣はG7=主要7か国のオンラインの首脳会合でロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明したことについて、今後実態を踏まえて輸入の削減時期などを検討していく考えを示しました。また、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業の権益を維持する立場に変わりはないと強調しました。

ウクライナ情勢をめぐって日本時間の9日未明、G7のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣はロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

これについて岸田総理大臣は9日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「G7とウクライナの連帯を改めて確認する会議となった。石油についてもエネルギー資源の大部分を輸入に頼っているわが国としては大変厳しい決断ではあるが、G7の結束が何よりも重要な時であり、今回のG7首脳声明も踏まえロシア産石油の原則禁輸という措置をとることとした」と述べました。

そのうえで「石油輸入の削減や停止の時期などは今後、実態を踏まえて検討していく。すなわち時間をかけてフェーズアウトのステップを取っていくということだ」と述べました。

また、記者団が「ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業『サハリン1』『サハリン2』の権益を維持する立場に変わりはないか」と質問したのに対し「権益を維持することについては変わっていない」と述べました。

さらに、原子力発電所の再稼働について「安全性を最優先にしながら再稼働を進めていく方針は全く変わっていない。原子力規制委員会の基準にしっかりとあったものは、地元の理解をしっかり得ることを前提としながら再稼働を進めていく」と述べました。

官房長官「すでに他国に代替する取り組みに着手」

松野官房長官は午前の記者会見で「エネルギー安全保障を確保しロシア産のエネルギーへの依存度を低減するため、原油や天然ガスの供給源の多角化、上流開発への投資の促進、そして再エネや原子力の利用も含めあらゆる手段を講じていく」と述べました。

そのうえで、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業について「国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でフェーズアウトのステップを取っていく。『サハリン1』『サハリン2』は極めて重要なプロジェクトであり、権益は長期的なエネルギーの安定供給確保の観点とロシアへの制裁の実効性の観点から引き続き維持していく」と述べました。

そして記者団が石油の禁輸と代替先の確保のどちらが先になるか質問したのに対し「一般論で申し上げればどちらが先でどちらが後ということではない。個別の契約について述べることは控えるが、すでに他国に代替する取り組みに着手している」と述べました。

経団連 十倉会長 “権益の維持は妥当”

経団連の十倉会長は9日の定例会見で「G7はどの国もロシアへのエネルギーの依存を減らしていこうというのが共通認識だ。石油については禁輸となったが、LNG=液化天然ガスは難しい問題があり、共同歩調とはならずに、ばらつきが出ているということだと思う」という認識を示しました。

そのうえで、日本の大手商社などが関わる形でロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業、『サハリン1』と『サハリン2』に関して岸田総理大臣が「権益を維持する」と述べたことについて、十倉会長は「エネルギーの大半を他国に頼る日本にとって非常に大事なもので、軽々に扱うべきではない。日本が権益を放棄すれば、ほかに権益を得る国が出てくるので、決してロシアを制裁することにはならない」と述べ、権益の維持は妥当だという認識を示しました。