衆議院 女性参画の取り組み点検 全議員と政党対象にアンケート

女性の国会議員の割合が国際的に低い水準にとどまるなか、衆議院はすべての議員と政党を対象にアンケート調査を行い、政治分野の女性参画に向けた取り組み状況を点検することになりました。

去年の衆議院選挙で当選した議員のうち女性は9.7%で、世界各国の議会でつくるIPU=列国議会同盟がことし4月1日時点でまとめた、議会下院や一院制の議会に占める女性議員の割合で、日本は188か国中、166位となっています。

こうした中、衆議院はすべての議員と政党を対象にアンケート調査を行い、政治分野の女性参画に向けた取り組み状況を点検することになりました。

議員への調査では、女性の国会議員の数は十分と考えるかや、一定数の女性議員を確保するための制度が必要だと思うか、議員に育児休暇や出産休暇が必要と思うかなど、58項目について尋ねています。

また政党に対しては、綱領などでジェンダー平等を重視しているかや、要職に占める女性の割合は十分と考えるかなどについて回答を求めています。

調査は実態を明らかにしたいとして、いずれも無記名で行われます。

衆議院は今の国会中に結果を取りまとめて、公表することにしています。