“エネルギー安全保障を推進” 日米共同声明とりまとめへ

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、4日夜からアメリカ政府の閣僚と会談し、エネルギー分野の協力に関して共同声明を取りまとめる方針です。ウクライナ情勢を受けて天然ガスの需給ひっ迫が懸念される中、アメリカ産のLNG=液化天然ガスを重視し、エネルギー安全保障を推進していくことなどを盛り込む見通しです。

萩生田経済産業大臣は、日本時間の4日夜遅くから5日にかけて、アメリカのレモンド商務長官やグランホルム・エネルギー長官らと相次いで会談し、日米両国で共同声明を取りまとめる方針です。

関係者によりますと、声明案では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でロシア産の天然ガスへの依存度を減らそうという動きがG7=主要7か国などに広がる中、懸念されている天然ガスの需給ひっ迫を緩和するには、アメリカ産のLNG=液化天然ガスの役割が重要だと位置づけています。

そのうえで、日米両政府の高官を議長とする新たな会議を立ちあげ、▽エネルギー安全保障の強化や▽二酸化炭素を燃料として再利用したり、地中に封じ込めて貯留したりするCCUSと呼ばれる脱炭素の技術で協力を推進していくとしています。

また、半導体分野でも共同文書をまとめ、日米間でホットラインを新設することや人材育成で連携を強化する方針などを盛り込む見通しです。