岸田首相 憲法改正に意欲「挑戦し続けなければならない」

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。

この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、緊急事態への対応や自衛隊の位置づけなどについて議論を深めなければならないと指摘しました。

そして、自民党がまとめている「自衛隊の明記」など4項目の改正案について「いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められる」と述べました。

そのうえで「憲法改正への挑戦は決して容易なものではないが、社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。

また、自民党の古屋憲法改正実現本部長は「世界の安全保障環境が大きく変わっている時代に憲法9条は世界遺産だと言って北朝鮮や中国に何の効果があるのか。参議院選挙の公約の大項目に憲法改正の必要性をいれて訴える」と述べました。
公明党の浜地憲法調査会事務局長は「大災害や有事、感染症のまん延があっても国会の機能を維持する観点がより重要だ。国民の理解と関心を得る中で憲法議論が進むことを願っている」と述べました。
日本維新の会の足立国会議員団政務調査会長は「ウクライナ危機の勃発で何よりも議論すべき項目は憲法9条だ。党として参議院選挙までに憲法9条と緊急事態条項の改正案を策定し、憲法論議の先頭に立ちたい」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「緊急事態については定義を定めることが非常に大事だ。自衛隊の明記の議論では国際法でいう軍隊なのか、議論を避けてはいけない。賛否とともに考えていくことが今の時代には必要だ」と述べました。