日本とタイ 首脳会談 力による一方的な現状変更に反対で一致

タイを訪れている岸田総理大臣はプラユット首相と首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐり、いかなる地域でも力による現状変更は認められないという認識で一致しました。

また海洋進出を強める中国を念頭に、日本からの防衛装備品の輸出などに関する協定の締結で合意しました。

岸田総理大臣は、首都バンコクにある首相府で日本時間の午後6時すぎからプラユット首相と2時間余り首脳会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は「プラユット首相とともに戦略的パートナーであるタイとの間の友好関係をさらに発展させたい。戦略的パートナーを包括的戦略パートナーに格上げしてはどうかというご提案をプラユット首相からいただいた。両国関係をさらなる高みに引き上げる観点から、提案を真剣に検討したい」と述べました。

会談で両首脳は、ウクライナ情勢について意見を交わし、いかなる地域でも主権や領土の一体性の侵害、力による一方的な現状変更、それに大量破壊兵器による威嚇や使用に反対していくことで一致しました。

さらに岸田総理大臣は、タイ政府によるウクライナや周辺国への人道支援を高く評価し、国際社会とともにウクライナや周辺国への人道支援で連携していくことで一致しました。

また中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認したほか、北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題それにミャンマー情勢をめぐっても緊密に連携していくことを確認しました。

そして、日本からタイへの防衛装備品の輸出や技術移転に関する協定の締結で合意したほか、捜査当局が外交ルートを通さずに必要な情報や証拠を直接やり取りできる「刑事共助条約」の締結に向けて調整を加速させることを確認しました。

また、新型コロナ対策をめぐって、500億円の円借款を行うことや検疫体制を強化するための機材の支援を行うことで合意しました。

このほか、タイが議長国を務め、ことし11月に開かれる予定のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の成功に向け、緊密に連携していくことで一致しました。

タイ プラユット首相「人道支援継続で一致」

ウクライナ情勢を巡ってタイは、ロシアに対する制裁には参加せず、外交で中立的な立場を維持し、ことしAPEC=アジア太平洋経済協力会議の議長国として、アメリカや日本、それにロシアや中国などと協議することができる立場であることを強調しています。

岸田総理大臣との首脳会談のあとの共同記者発表で、タイのプラユット首相は「両国は主権や領土の一体性、国際法、国連憲章の原則を再確認した。そしてすべての関係者に対し、暴力を停止し、最大限の自制をするよう求め、国際社会と協力して、ウクライナの人たちに人道支援を継続していくことで一致した。こうした人道的な面に目を向けて支援を続けていくことが、いずれ紛争の解決に向けた道につながる」などと述べました。

岸田首相 「今回の成果を ヨーロッパ訪問につなげたい」

岸田総理大臣は訪問先のタイで記者団に対し、今回の東南アジア訪問について「ウクライナ情勢への対応では、アジア唯一のG7=主要7か国のメンバーとして、できるだけ理解と協力を得るよう努力をした。3か国それぞれ、こんにちまでの歴史的な事情など違いがあるが、基本的な考え方で共通認識を確認することができたという手応えは感じている」と述べました。

そのうえで「今回の成果を、ぜひヨーロッパ訪問につなげていきたいし、G7各国との協議の中でもしっかりと報告したい。G7の厳しいスタンスと、アジアの国々の立場には違いがあることを踏まえ、できるだけ多くの国々に連携や協力を求めていかなければいけない難しさや丁寧な取り組みの大切さをしっかり伝えることが大事だ」と述べました。

そして「ともに平和や安定を実現するために行動してもらう雰囲気をつくることの大切さをしっかり説明していくことが、アジア唯一のG7メンバーである日本の置かれている責任であり立場だ」と強調しました。