消費者 買い物意欲の指数上昇も基調判断は据え置き 内閣府

消費者態度指数は全国の8400世帯に今後半年間の暮らし向きや雇用環境、それに自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞いて消費者の心理を指数で示したものです。

先月の調査で2人以上の世帯の指数は33ちょうどと前の月を0.2ポイント上回り、去年10月以来、半年ぶりに上昇しました。

内閣府はまん延防止等重点措置が解除され飲食店などの営業時間が延びたことで、サービス業を中心に雇用環境が改善していることが要因だと分析しています。

一方、1年後の物価の見通しについてはロシアのウクライナ侵攻や急速に進む円安を背景に「上昇する」と答えた世帯の割合が93.7％に上り、同じ質問を始めた2004年4月以降で最も高くなりました。

このため内閣府は消費者心理の基調判断を「弱い動きがみられる」のまま据え置きました。

内閣府は「経済活動が正常化に向かうことへの期待感から指数はわずかに改善したが、生活に欠かせないものの値上がりが消費者の心理を冷え込ませている。物価の影響を引き続き注視する必要がある」としています。