去年のサイバー犯罪被害 日本人の7人に1人 被害額は320億円に

去年1年間に、日本では7人に1人にあたる1620万人がアカウントの乗っ取りや不正アクセスなどのサイバー犯罪にあい、被害の総額が推計で320億円に上るとする調査結果をアメリカのセキュリティー会社がまとめました。

アメリカの大手セキュリティー会社「ノートンライフロック」は、去年11月から12月にかけてアメリカやインド、それに日本など世界主要10か国合わせておよそ1万人を対象にインターネットを通じたアンケート調査を行いました。

それによりますと、推計で合計4億1560万人がクレジットカードの不正決済などのサイバー犯罪の被害にあい、このうち、日本では7人に1人にあたる1620万人がサイバー犯罪にあったと推計されるとしています。

被害額は推計で320億円に上るということで、同様の調査を行った前の年から100億円、増加していました。

サイバー犯罪の手口を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは、SNSなどのアカウントの乗っ取りなどの不正アクセスが68%、
次いでパソコンやスマートフォンなどでのコンピューターウイルスの被害が39%、個人情報の流出が25%などとなっていました。

「ノートンライフロック」の中村紗央里さんは「スマートフォンを持っている人には誰でも詐欺のメッセージが届く可能性がある。どこにサイバー犯罪は潜んでいるかはわからず、ソフトウエアを最新に保つなど対策を講じてほしい」と話しています。