日本とインドネシアの首脳会談 ロシア対応で連携を確認

岸田総理大臣は、首都ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、日本時間の午後6時すぎから、およそ1時間半、ジョコ大統領と首脳会談を行いました。

この中で、岸田総理大臣は「われわれはウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、さらには北朝鮮情勢など多くの挑戦に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が一層、重要になっていく。われわれが共有する原則を脅かす行動にはきぜんと反対していきたい」と述べました。

そして会談で両首脳は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想と、ASEAN＝東南アジア諸国連合の独自構想『アセアン・アウトルック』の実現に向け、協力を強化していくことを確認しました。

また、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、ロシアによる軍事攻撃は容認できず、いかなる地域でも武力の行使や威嚇による主権や領土の一体性の侵害、また力による一方的な現状変更を認めないという認識で一致しました。

そして、紛争の平和的解決を求めることや、民間人や施設への攻撃に反対することに加え、武力行使の即時停止と対話による事態の打開、それに、世界経済への影響に連携して対応することも確認しました。

さらに、人道支援の実施に向けて両国が連携していくことも申し合わせました。

また岸田総理大臣は、中国を念頭に「東シナ海や南シナ海における力を背景にした一方的な現状変更の試みや経済的な威圧に対して強く反対する」と述べ、自由で開かれた海洋を守るため、引き続きインドネシアと協力していく方針で一致しました。

さらに両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、ミャンマー情勢、それに国連安全保障理事会の改革などをめぐって連携して対応することを確認しました。

岸田総理大臣は、インドネシアの海上保安能力の向上に向け、巡視船の供与に向けた検討を始める考えを伝えたほか、両首脳は、サイバーセキュリティーを含む経済安全保障分野やカーボンニュートラルの実現に向けた協力を強化していく方針で一致しました。

また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて継続している日本産食品に対する輸入規制の撤廃に前向きな意向を示しました。

このほか岸田総理大臣は、新型コロナが収束したあとの経済回復に向けて、インドネシアに300億円の借款を行う方針を伝えました。