このほかの5社では減益となり、このうち東京電力ホールディングスは、グループ全体で、売り上げが前の期と比べて9％減って5兆3099億円、最終損益は96％減って56億円となりました。
各社の業績が悪化しているのは、ロシアによるウクライナ侵攻などで火力発電の燃料となるLNGや石炭などの調達価格が前期に比べて大幅に上昇したことが主な要因です。
大手電力決算 10社すべて業績悪化 燃料価格の大幅上昇など要因
ウクライナ情勢の影響で、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの調達価格が大幅に上昇したことから、大手電力10社の3月までの1年間の決算は10社すべてで業績が悪化しました。
電力10社が28日までに発表した3月までの1年間のグループ全体の決算では、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力の5社で最終赤字となりました。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、28日に行われた決算会見で「非常に厳しい決算の結果だ。電力の安定供給を図ることが重要だが、日本は燃料の調達が難しく、高い値段で買わなければならない状況にさらされている。電力の使い方に関するコンサルティングの強化など、できることを進めていかないといけない」と述べました。