AV出演強要被害防止“撮影後1年間契約解除可能”新骨子案 自公

アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、法整備を検討している自民・公明両党の作業チームは、無条件に契約を解除できる期間を撮影から1年間とする新たな骨子案をまとめ、野党側と調整を進めることになりました。

成人年齢の引き下げにより、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されていることを受け、与野党6党の実務者は26日会合を開き、今の国会で法整備を目指すことで一致しました。

こうした中、自民・公明両党の作業チームは野党側の意見を踏まえ、法案の新たな骨子案をまとめ、28日午後開かれた自民党の会合で示しました。

骨子案では、契約を交わしてから20日間が経過しなければ撮影できないとしているほか、撮影の終了から3か月が経過しなければ作品を公開できないとしています。

そのうえで、無条件に契約を解除できる期間を撮影から1年間とし、これまでの骨子案から具体化した内容となっています。

これに対し、出席者からは、罰則規定を求める指摘などが出されましたが、異論は出されず、両党の作業チームは新たな骨子案をもとに野党側と調整を進めることになりました。