首相 補正予算案で予備費積み増しは「不測の事態備えるため」
今年度の補正予算案で予備費を積み増すとする政府の方針をめぐり、立憲民主党は具体的な使いみちを明らかにすべきだとただしたのに対し、岸田総理大臣は新型コロナやウクライナ情勢を踏まえ、不測の事態に備えるためだとして理解を求めました。
参議院内閣委員会では、岸田総理大臣が出席して経済安全保障の強化を図る新たな法案の質疑が行われました。
この中で立憲民主党の小沼巧氏は、物価高騰を受けた緊急対策として政府が今年度の補正予算案で予備費を積み増すとしていることについて「なぜ予備費を積み増すのか。コロナ禍、物価高に対して政府に予見する能力がないのではないか。具体的な費目づけ、事業づけを行う編成を徹底すべきだ」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「新型コロナや、ロシアによるウクライナ侵略の状況が今後どういった道筋をたどり、国際市場にどんな影響を与えていくかは十分に把握できない。補充する形で予備費を一応用意し、不測の事態に備えておくことも国民の安心安全のためにとるべき方策だ」と述べ、理解を求めました。
また、岸田総理大臣は原発の再稼働について「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合、地元の理解を得ながら進める方針に基本的に変わりはないが、審査や検査はこれまで以上に効率化に努めていく姿勢は重要だ」と述べました。