経済安全保障の強化図る新法案 5月10日 参院内閣委で採決へ

経済安全保障の強化を図る新たな法案を審議している参議院内閣委員会は、28日の理事会で、来月10日に法案の採決を行うことで与野党が合意しました。

経済安全保障の強化を図る新たな法案は、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先を調査する権限を与えることなどが盛り込まれていて、今月7日に衆議院を通過したあと、現在、参議院内閣委員会で審議が行われています。

28日開かれた内閣委員会の理事会で、与党側は28日午後、岸田総理大臣も出席して質疑が行われることを踏まえ、法案の審議は尽くされつつあるとして大型連休明けの来月10日に採決を行うことを提案し、野党側も受け入れました。

与党側は、委員会で法案が可決されれば、翌11日に参議院本会議で採決し、成立させたい考えです。